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簿記と英語

簿記だけ英語だけはもったいない!両方のスキルを活かせる資格3選

仕事に活かしやすい資格のジャンルとしてのイメージが強い「簿記」「英語」。仕事への活かしやすさから、それぞれの資格を持っている人は多くいます。そのため、ただ持っているだけでは他の人と差別化できません。さらに、競争相手が多いため十分に活かしきれない恐れもあります。今回は、簿記と英語の2つの資格を活かした、ワンランク上の資格について解説します。

1.国際会計検定(BATIC)

国際会計検定(BATIC)は英語での会計処理や、IFRS(国際会計基準)に関する知識などの国際的な会計基準の理解度を測る認定試験です。東京商工会議所が主催する試験で、Subject1(英文簿記)400点とSubject2(国際会計理論)600点の合計1,000点で構成され、結果は1000点満点のスコアで評価されます。そのため、合格・不合格という通知が送られてくるわけではありません。また、スコア別に4つのランクが設けられています。ランクに応じて与えられる称号が変わってきます。880点~1,000点はコントローラーレベル(日商簿記1級程度)、700点~879点はアカウンティングマネジャーレベル(日商簿記2級程度)、320点~699点はアカウンタントレベル(日商簿記3級程度)、200点~319点はブックキーパーレベル(日商簿記3級程度)となります。より高いスコアを取得していると、会計・経理担当者として、よりグローバルな環境で働くことが可能です。
また、IFRS検定(国際会計基準検定)というBATICと類似した資格もありますが、これらには大きな違いがあります。具体的には、受験する際の言語が異なっています。IFRS検定は日本語でも受験可能ですが、BATICは英語でしか受験することができません。つまり、BATICはそれだけ英語への深い理解が求められる資格です。BATICを取得していると、国内外に関わらず活躍できるので、海外に支店・支社のある企業や、取引先が海外にあるといった会社でも働けます。また、日商簿記検定を取得している人の場合、BATICは取得しやすい資格です。どちらの資格も必要な知識にあまり差はありません。そのため、会計処理に必要な英語を身につけることで、より有利にBATICの勉強を進められます。

2.米国公認会計士(USCPA)

米国公認会計士(USCPA)は世界中に数十万人単位で存在すると言われており、正確ではないものの保有者は約60万人です。米国公認会計士試験の合格により簿記の知識や英語力を証明することが可能です。日本の場合、公認会計士は監査法人への就職が一般的ですが、アメリカでは資格の所有者が数多くいるため、日本の公認会計士ほど監査法人への就職ばかりではありません。また、米国公認会計士協会は、カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・香港・メキシコ・アイルランドなどと相互承認協定を締結しており、これらの国々ではUSCPAのライセンスがあれば、その国の公認会計士と同様の業務を行うことが可能ですので、USCPAは英語圏の国を中心にグローバルに活躍できる可能性がある資格と言えます。試験科目は、次の4科目です。

(1)FAR: Financial Accounting & Reporting(財務会計)
・Financial Accounting(企業会計)80%
・Non-profit Acconting(政府と非営利組織会計)20%
(2)BEC:Business Environment & Concept(企業経営環境・経営概念)
・Corporate Governance(コーポレートガバナンス)22%
・Economics(経済学概論)22%
・Information Systems(IT概論)20%
・Financial Management / Operations Management(管理会計等)36%
(3)REG:Regulation(諸法規)
・Federal Taxation(連邦税法。うち15%が税務業務における会計士の責任)85%
・Business Law(ビジネス法)15%
(4)AUD: Auditing&Attestation(監査及び諸手続)
・Auditing & Attestation(監査と証明業務)80%
・Professional responsibility(会計士の責任)20%
試験問題は全米統一ですので、出願する州によって異なることはありません。主な出題形式は次の通りです。
・MC問題(Multiple Choise)4択問題
・TBS問題(Task Based Simulation)応用問題
・WC問題(written communication)論述問題
USCPAは、1科目ずつ受験することが可能です。また各科目75点以上で合格できます。つまり科目別合格制度が採用されているわけですが、科目合格の有効期限は18ヶ月です。18ヶ月以内に全4科目に合格できなかった場合、18ヶ月を経過した合格科目の合格が失効します。失効した合格科目は再受験が必要になります。1年間が4つのクォター(1月~3月・4月~6月・7月~9月・10月~12月)に分けられ、クォターごとに各1科目まで受験可能です。

Ⅰ. 日本人が取得する際の注意点

日本の公認会計士は、日本の国家資格です。USCPAを取得したとしても、日本で公認会計士として認められず、原則として日本国内では監査業務ができないので注意しましょう。USCPAは、出願する州と受験場所は関係ありませんので、日本の東京や大阪でも受験することが可能ですが、受験資格(学位要件と単位要件)やライセンス登録要件(実務経験)は、出願する州によって異なります。
学位要件は、日本の四年制大学の卒業により原則として受験資格を満たすことが可能です。単位要件は、殆どの州が、総単位〇単位以上、会計に関する科目〇単位以上、ビジネスに関する科目を〇単位以上というように規定しています。
出身大学の英文成績証明書を大手資格試験予備校に送り、USCPAの受験資格として認められる会計単位とビジネス単位を確認してもらうことができます。受験資格を満たせていない場合は、大手資格試験予備校を通じてアメリカの大学の単位を追加取得した後に出願することが可能になります。
また、受験資格が易しいアラスカ州に出願し、合格後にワシントン州の単位要件を満たせば、他州での合格の移転(トランスファー)を認めているライセンス登録要件が易しいワシントン州で登録するといったことも可能です。ライセンスの維持には継続教育を修了することも必要になります。
なお、日本人受験生にとっては、BEC(ビジネス環境及び概念)のWC問題(written communication)における英作文が難しいと言われています。

3.米国税理士(EA)

日本の税理士の場合は、税務申告書の作成を独占業務として扱えます。アメリカでは米国税理士の資格を持っていると、税務の専門家として評価されますが、日本での独占業務ができません。

Ⅰ. 受験資格・試験科目・試験方式・試験時間・試験会場
a. 受験資格

受験資格に学歴や国籍の制限はありません。18歳以上で受験可能です。

b. 試験科目

科目別合格制度が有ります。合格科目は合格時より2年間有効です。各科目年4回まで受験可能となっています。
Part 1:Individuals(連邦個人所得税及び連邦贈与税法・相続税法)
Part 2:Businesses(事業関連の連邦税法)
Part 3:Representation, Practices and Procedures(税務代理業務及び諸手続)

c. 試験方式

・英語
・コンピュータ試験
・四択問題形式
・各科目問題数100問

d. 試験時間

各科目3.5時間

e. 試験会場

東京・大阪

Ⅱ. 継続教育研修

米国税理士(EA)は、ライセンス更新のため、継続教育研修(C P E:Continuous Education)の受講が義務付けられています。必要単位数は3年間で72単位、1年間にEhtics2単位含む16単位の取得が必要です。継続教育の単位は、概ね1時間で1単位です。

Ⅲ. 日本で米国税理士の資格を取得する理由やメリットとは?

日本で米国税理士の資格を取得していると、簿記の知識や英語力の証明になるだけでなく、在日アメリカ人への本国に対する確定申告手続きに関する業務が行えます。日本でもアメリカ人が仕事の関係で居住しているケースは多いので需要はあります。さらに、日本企業がアメリカへの進出を検討している場合、税務に関する相談も受け付けることができます。現地の税法に関しては、米国税理士の資格を取得している人へ相談することが多いです。また、アメリカ連邦政府が実施する認定試験を合格できれば、全米どこででもライセンスを活かして仕事ができます。米国税理士は税務以外にも社会保険や年金など、業務分野の広さが特徴です。特に、米国税理士のニーズが高いのは外資系企業で、アメリカに本社を構えている企業からの需要は高まっています。活躍の場を広げたい場合は、米国公認会計士や日本での税理士としての資格も取得してみましょう。通常の税務だけでなく、コンサルティングや国際税務などの業務にも携わることができます。

4. スキルをアピールできる資格を取ろう

英語と簿記のスキルを持っているのであれば、その両方をうまくアピールしましょう。英語・簿記の知識を使い仕事ができることをアピールできれば、即戦力として採用される可能性もあります。より効果的にアピールするのであれば、持っているスキル・知識を総合的に活かせる資格を取得しましょう。資格があれば任される仕事が変化するので、より知識・スキルがアップして、さらに重要な仕事をこなすことも可能になります。

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