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簿記の勘定科目

簿記の勘定科目とは?最低限押さえておきたい勘定科目を解説!

簿記資格の学習を進めるなかで、仕訳は非常に重要で数多くの勘定科目が登場します。初めて簿記を勉強している人の中には、勘定科目の分類や意味について理解しておらず、問題が解けないと悩む人もいるのではないでしょうか。そこで、この記事では簿記における勘定科目の分類について詳しく解説していきます。この記事を読むことで簿記の勘定科目についての理解が深まることでしょう。

1. 勘定科目とは

簿記の勘定科目とは、毎日の取引を費用・収益・資産・負債・資本といった項目ごとに分類して記録するときに用いる項目の総称で、最終的に財務諸表に表示されます。同じ性質を持っている取引に対して、同じ勘定科目を用いることで取引内容が整理されて財務諸表にまとめることができます。事業においては、取引に伴って大なり小なり現金預金などが出入りするものです。勘定科目を見出しのように利用することによって、一目で「何の収入か」または「何の支出か」が分かるようになり、損益計算書や貸借対照表の作成に役立ちます。
適正な勘定科目を設定しておくことは、スムーズな事業運営を行っていくうえでも重要です。なぜなら、財務諸表は金融機関や株主など様々な利害関係者が閲覧する書類だからです。分かりやすく透明性の高い財務状況を示すことができれば、社外の人間からの信用も高まり、融資なども受けやすくなるでしょう。そのため、誰が見ても分かるような勘定科目を設定することが重要だといえます。

2. 勘定科目の決め方

結論からいうと、勘定科目は法律などによる明確な規定はありません。もちろん、不適切な勘定科目を設定してしまうと、税務署から指導を受けることもあるでしょう。勘定科目自体はそれぞれの事業者で自由に設定できますが、いい加減な勘定科目では、金融機関や株主、そして税務署へ財務諸表を提出する際に、不都合が生じる可能性があります。そのため、基本的には一般的に浸透している勘定科目を用いて仕訳すると良いでしょう。
注意点として挙げられるのは、「一度決めた勘定科目は後から変更しないこと」です。勘定科目は、財務諸表を作成する途中で繰り返し使用することになるので、例えば「配送料金は荷物運賃」など決めてしまったほうが無難です。一度決めた勘定科目を後から変更してしまうと、「実際にどれぐらいの費用がかかったのか」がはっきりせずに、財務諸表としての信頼性が失われてしまう可能性があります。

3. 勘定科目の5つの分類

簿記の勘定科目は資産・負債・純資産・収益・費用の5つのグループに分類され、貸借対照表と損益計算書に記載されます。この段落では勘定科目をグループごとに紹介していきます。

Ⅰ. 簿記の勘定科目1:資産

資産とは、その名の通り「ある時点で事業者が所有している財産」を示します。企業の資産状況を明らかにする貸借対照表では、現金化しやすい順に流動資産・固定資産・繰延資産と記載するのが一般的です。流動資産は、資産のなかでも「最も簡単に動かせる資産」です。流動資産の代表的な勘定科目には現金・預金があります。また、一定期間後に売上代金を回収できる売掛金や受取手形、売却することで簡単に現金を作れる有価証券や棚卸資産なども流動資産に含まれます。
固定資産は流動資産に比べて、すぐに現金化しにくい資産です。一般的には1年以上現金に変えられない資産を指します。固定資産に含まれるのは、建物や構築物などの有形固定資産や敷金・保証金などです。事業に必要な器具備品や車両運搬具、機械装置も有形固定資産なので、固定資産に含まれます。繰延資産は、固定資産よりもさらに長期的な視点で保有する資産です。例えば、開業費や創立費などが挙げられます。また、簡単には売却できないことも繰延資産の特徴です。

Ⅱ. 簿記の勘定科目2:負債

負債は、「ある時点で事業者に返済義務が生じる負の資産」です。支払期限が短い順に流動負債・固定負債と記載します。負債と聞いて多くの人が真っ先に思いつくのは借入金でしょう。ただし、借入金の勘定科目は「短期借入金」と「長期借入金」の2つに分かれている点には注意が必要です。流動負債は支払期限が1年以内の比較的短期の負債を表す勘定科目です。つまり、運転資金などの名目で1年以内に返済する予定の借入金は流動負債に含まれるのです。流動負債には短期借入金以外にも、商品やサービスを利用した対価を支払わなければいけない支払手形や買掛金などが該当します。
一方、固定負債は流動負債よりも返済期間が長い負債です。一般的には支払期限が1年以上の負債を仕訳するときに用いられます。例えば、「事業資金として返済期間10年で金融機関から融資を受けた」という場合には、固定負債で仕訳しなければいけません。

Ⅲ. 簿記の勘定科目3:純資産

純資産は、負債とは異なり返済する必要性の無いことが特徴です。自己資本とも呼ばれ、主に資本金と繰越利益剰余金の2つに分類されます。会社として事業を始めるためには、設立や準備のために元手が必要です。その元手となる資金のことを資本金と呼びますが、資本金をどのように使うかは会社の自由であり、返済する必要はありません。使う用途がなければ手元に置いておくことも可能なので、資本金の額が大きい会社ほど一般的に経営が安定していると考えられます。資本金の勘定科目を使うケースはかなり限定されるので、資産や負債に比べると実際に仕訳する機会は極端に少ないでしょう。
一方、繰越利益剰余金とは、前期より繰り越されて残っている利益のことです。当期の利益から積立金や株主への配当などを除いて、前期の繰越利益を加えて計算します。つまり、会社設立時から積み上げて手元に残っている利益の合計額を表していると言えます。

Ⅳ. 簿記の勘定科目4:収益

収益とは、「一定期間のうちに事業で得られた資金」を示す勘定科目です。主に売上高・営業外収益・特別利益の3つに分類されます。売上高とは、製品の販売やサービスの提供の対価として得られる事業収入です。事業者の収入のメインは売上高になるケースがほとんどなので、頻繁に扱う可能性の高い勘定科目だといえます。売上高が本業による収益を表す一方で、営業外収益と特別利益は本業以外での収益があった場合に使用するのが特徴です。
営業外収益は本業以外に経常的に発生する収益で、受取利息や配当金などが該当します。それに対して特別利益とは、業務外で臨時的に発生する収益です。例えば、所有する不動産の売却によって得られる固定資産売却益が該当します。営業外収益と特別利益の違いは、あくまでも「経常的か臨時的か」で判断することができます。

Ⅴ. 簿記の勘定科目5:費用

費用は、「会社の事業を営むに当たって必要となった資金」を示す勘定科目です。費用は売上原価・販売費及び一般管理費・営業外費用・特別損失の4つに主に分類されます。売上原価とは、仕入れや製造で発生する費用で仕入れ科目が該当します。商品を販売する事業者であれば、かなりの頻度で使用することでしょう。販売費及び一般管理費は、商品の販売や管理において発生する費用で、広告宣伝費などが該当します。
売上原価や販売費及び一般管理費が、本業に関する費用を表す勘定科目であるのに対して、営業外費用や特別損失は「本業とは関係ない出費」である点が特徴です。たとえば、営業外費用は支払利息など、特別損失は固定資産売却損などが挙げられます。仕訳のポイントは、「営業外費用は経常的に発生する費用」ですが、「特別損失は臨時的に発生する費用」である点です。

4. 基本的な勘定科目は理解して覚えよう

簿記資格では貸借対照表や損益計算書における仕訳の問題が出題されるため、基本的な勘定科目を理解して覚える必要があります。ただし、全てを丸暗記することは難しいので、意味を理解したうえで覚えると良いでしょう。独学で勉強してもなかなか覚えられないと感じる人は大手予備校の簿記講座を受講してみるのもひとつの方法なので、申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。

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