日商簿記3級独学教室

簿記会計資格試験の種類

簿記会計資格試験の種類

簿記会計の資格試験は、簿記会計の資格試験の各級のレベルに応じた簿記についての知識を持ち、簿記会計に関する処理能力があることを検査する資格試験です。
簿記会計の資格試験の中にも様々な種類があります。大きく分けて、商業簿記を基本とした一般的な簿記会計の資格試験と、特殊な職種のみに用いられる簿記の能力を検査する簿記会計の資格試験があります。

1. 一般的な簿記会計の資格試験

初心者が受験する簿記会計の資格試験の試験科目は、主に商業簿記のみです。上位級になるにつれて工業簿記さらに、原価計算・会計学などの試験科目が含まれるようになります。
一般的な簿記会計の資格試験には、主催団体による3種類があります。それぞれの資格試験ごとに等級があります。3種類の簿記会計の資格試験の一覧表を下に示しました。

Ⅰ. 日商簿記検定試験

a. 日商簿記検定試験の試験情報

日商簿記検定試験の試験科目・試験時間・合格基準・試験開催月は、以下の表の通りです。

日商簿記検定試験は、簿記会計の資格試験の中で最もよく知られた資格試験です。日商簿記検定試験は、他の資格試験に比べて圧倒的に知名度も高く、受験者数も多いです。「簿記会計の資格といえば、暗黙の裡に日商簿記検定試験の資格だと解釈される」といっても過言ではないと思われます。
受験資格に制限はありません。大学三年生以上で法律学又は経済学を1科目以上含めて62単位以上を取得していなくても、日商簿記検定試験1級合格で税理士の受験資格が得られます。
日商簿記検定試験の主催団体である日本商工会議所とは、全国の商工会議所を総合調整し、意見を代表する団体です。全国の商工会議所を会員としています。
商工会議所とは、地域の商業や工業の発展のための公共性のある民間団体です。地域ごとの商業や工業を営む人たちを会員としています。政府や政党に対して政策を提案したり、会員を代表して要求を申し入れたりします。中小企業の事業を援助し、地域の経済の活気づけを行う企画などをしています。

b. 足切り制度

日商簿記1級は、4科目のうち1科目でも40％未満の得点の科目がある場合、合計で70％以上の得点であっても不合格となる足切り制度がありますので受験上留意して下さい。

Ⅱ. 全経簿記検定試験

a. 全経簿記検定試験の試験情報

全経簿記検定試験の試験科目・試験時間・合格基準・試験開催月は、以下の表の通りになります。

全経簿記検定試験上級合格により、日商簿記検定1級合格と同様、大学三年生以上で法律学又は経済学を1科目以上単位取得し、かつ総取得単位数で62単位以上を取得していなくても、税理士試験の受験資格が得られます。税理士試験の受験資格を得る目的で受験する場合、日商簿記検定試験1級と全経簿記検定試験上級を併願するという方法が考えられます。日商簿記検定試験1級と全経簿記検定試験上級のいずれか一方に合格できなくても他方に合格できれば税理士試験の受験資格が得られるからです。全経簿記上級の合格率は約20％ですので、合格率が10％前後の日商簿記1級と比較して合格しやすいため、税理士試験の受験資格取得のために受験される場合は、全経簿記上級を受験すべきと言えます。
主催団体は、全国経理学校協会です。全国の260程の専門学校が加盟している公益社団法人です。簿記と経理と税務の分野の資格試験を行っています。

b. 科目別合格制

全経簿記1級・2級は、科目別合格制になっており、いずれか一方の科目だけでも受験できます。

Ⅲ. 全商簿記検定試験

a. 全商簿記検定試験の試験情報

全商簿記検定試験は、正式名は簿記実務検定試験といいます。全商簿記検定試験の試験科目・試験時間・合格基準・試験開催月は、以下の表の通りとなります。

商業高校で使用している教科書を基にして出題されます。全商簿記検定試験1級の取得が大学の推薦入学の基準とされています。1級は、会計か原価計算のどちらか一方の合格後に、4回までに開催される検定試験でもう一方に合格すると、1級取得となります。
誰でも申し込むことのできる試験です。ただし、商業高校でしか資格試験の申し込みができません。主催団体である全国商業高等学校協会は、高校生の商業教育を広め発展させることを目的とした公益財団法人です。

b. 科目別合格制

全商簿記1級は、科目別合格制になっており、いずれか一方の科目だけでも受験できます。一方の科目に合格してから4回以内にもう一方の科目に合格すると全商簿記1級合格となります。

2. 特殊な簿記資格試験

特殊な産業の簿記は、特殊な仕訳をしなければなりません。場合によっては、作成する帳票類なども異なります。一般的な簿記でも特殊な簿記でも、多くは就職先で処理の仕方を学んでいくものです。
しかし、経理担当者が、開業したばかりの特殊な産業の経理を行うという事もまれではありません。この場合は、経理担当者が自分で勉強しなければなりません。特殊な産業の簿記に関する出版物は、限られていますし値段も高いです。さらに、店頭で入手できるのは、限られた書店のみです。法律によって会計処理方法について大幅な変更があった場合などは、出版物自体がない時もあります。ネット情報は断片的な情報を入手するのには向いていますが、体系的に学習するのには不向きです。
資格試験は、学習体系も整備されテキストも存在します。簿記の学習には、非常にありがたいものだと思います。特殊な簿記の資格試験が存在するものは、以下の通りとなります。

Ⅰ. 建設業経理士検定試験

建設業は会計処理方法に特殊な点が多くあります。建設業経理士検定試験は建設業の経理や財務の専門的な知識と処理能力を検査する資格試験です。

Ⅱ. 地方公会計検定試験

平成27年から実施されている資格試験です。地方公会計とは、地方公共団体で行われる会計のことです。資産や負債の正確な把握や管理・住民への分かりやすい情報開示・行政の評価などを目的としています。
公会計によって作成される財務書類や固定資産台帳の作成を行う上で必要な知識や計算能力を持っていることを検査する資格試験です。

Ⅲ. 農業簿記検定試験

平成26年から実施されている資格試験です。昨今の農業経営は法人化が増えるなど、大きく変わってきています。それに対応した農業経営管理のための知識と処理能力を検査する資格試験です。

Ⅳ. 公益法人会計検定試験

公益法人会計検定試験の前身は、昭和46年に始まった公益法人会計技能試験です。現在2級と3級があります。1級は策定中です。

Ⅴ. 財務報告実務検定試験

2010年からスタートした会計資格試験です。金融商品取引法・会社法・証券取引所における会社の情報開示を行う書類の作成能力を測定します。受験者で上位の点数を取られた方には、公認会計士や東京証券取引所にお勤めの方が名を連ねておられます。

Ⅵ. IPO実務検定試験

株式会社を新規上場させるためのスキルを身に着けた人材の育成を目的とした資格試験です。

Ⅶ. ビジネス会計検定試験

財務諸表の分析能力を測定する資格試験です。

Ⅷ. FASS検定試験（経理・財務スキル検定）

日本CFO協会が2005年度下期より実施・運営している検定試験です。経済産業省が開発した「経理・財務サービス・スキルスタンダード」を基準として、経理・財務の実務家のスキルレベルを客観的に測定する試験です。

Ⅷ. FASSグローバルテスト試験

日本CFO協会が2012年度から実施している検定試験です。FASSが対象とする業務範囲のうち標準的な業務を範囲とする検定試験です。7ヵ国語で受験することができます。日本人が英語版を受験するなどということも出来ます。（英語・中国語・韓国語・インドネシア語・ベトナム語・タイ語・日本語）

簿記それ自体の種類

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